(追加情報)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難であることから、令和3年3月期にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。