(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
共通支配下の取引等
(株式交換による完全子会社化)
1 取引の概要
当社は令和元年10月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社メディア4uを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は令和元年11月12日を効力発生日として実施され、株式会社メディア4uは同日付で当社の完全子会社となりました。
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディア4u
事業の内容 SMS配信事業
(2)企業結合日
令和元年11月12日(株式取得日)
令和元年12月31日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
株式交換
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しました。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社普通株式	64,032千円
取得原価		64,032

4 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1)株式の種類別の交換比率
株式会社メディア4uの普通株式1株に対して、当社の普通株式8.7株を割当交付いたします。また、本株式交換により交付する当社株式は、新株式の発行によるものです。
(2)株式交換比率の算定方法
当社及び株式会社メディア4uは、両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書を踏まえて慎重に協議・検討を重ねました。結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
(3)交付した株式数
696株
5 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
25,011千円