(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社メディア4u
株式会社メディア4uオペレーションズ
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ) 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ⅱ) たな卸資産
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(イ)建物及び構築物 15～60年
(ロ)機械装置及び運搬具 5～10年
(ハ)工具、器具及び備品 3～15年
ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額に基づいております。
ⅲ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
残存価額については、リース契約上の取り決めがあるものは当該残価保証額として、それ以外のものは零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
ⅰ) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ⅲ) ポイント引当金
代理店に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社メディア4u
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社メディア4uオペレーションズは清算したため、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ) 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ⅱ) たな卸資産
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(イ)建物及び構築物 15～60年
(ロ)機械装置及び運搬具 5～10年
(ハ)工具、器具及び備品 3～15年
ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額に基づいております。
ⅲ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
残存価額については、リース契約上の取り決めがあるものは当該残価保証額として、それ以外のものは零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
ⅰ) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ⅲ) ポイント引当金
代理店に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。