(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(剰余金の処分)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
(株式分割及び単元株制度)
当社は、令和2年11月11日開催の取締役会決議に基づき、令和2年12月7日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたします。また、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
令和2年12月4日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数(株)	10,379
今回の分割により増加する株式数(株)	2,065,421
株式分割後の発行済株式総数(株)	2,075,800
株式分割後の発行可能株式総数(株)	4,000,000

なお、令和2年12月7日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更を行い、発行可能株式総数は4,303,200株増加し、8,303,200株となっております。
(3)株式分割の効力発生日
令和2年12月7日
(4)1株当たり情報に与える影響
前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合における「1株当たり情報」の各数値は、それぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額	66.83円	57.53円
1株当たり当期純利益又は 当期純損失(△)	22.80円	△37.18円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。