有価証券報告書-第25期(2023/07/01-2024/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	3,064	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
新株予約権戻入益	-	525

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役4名、従業員4名	取締役1名、従業員9名	取締役3名、従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 200,000株	普通株式 40,000株	普通株式 58,000株
付与日	2016年6月30日	2017年3月31日	2021年5月21日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していること。	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していること。	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位であることを要する。 ②新株予約権の割当日以降、いずれかの日において、当社の時価総額(その時点における当社の普通株式が上場する証券取引所運営市場における当社の普通株式1株当たりの終値に、当社の発行済株式総数(当社が保有する自己株式を除く。)を乗じて算出する。)が金4億円を超過すること。 ③新株予約権の割当日以降、当社の通年における一の事業年度にかかる経常利益が金35百万円を超過し、その計算書類が当社の定時株主総会で承認されること。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年10月1日 至 2025年9月30日	自 2019年4月1日 至 2026年3月30日	自 2023年5月1日 至 2031年4月30日

(注)2020年10月6日付の株式分割(1株につき200株)及び2022年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		5,200	4,000	40,000
権利確定		-	-	2,000
権利行使		5,200	-	4,000
失効		-	4,000	-
未行使残		-	-	34,000

(注)2022年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	100	100	262.5
行使時平均株価	(円)	700	-	718
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	131

(注)2020年10月6日付の株式分割(1株につき200株)及び2022年1月1日付の株式分割(1株につき
2株)による分割後の権利行使価格を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの本源的価値の合計額 25,415千円
(2)権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 4,031千円