有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役3名、従業員11名	取締役4名、 従業員4名	取締役1名、 従業員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100株	普通株式 500株	普通株式 100株
付与日	2013年9月30日	2016年6月30日	2017年3月31日
権利確定条件	①権利行使時におい て当社又は当社子会 社の取締役、監査 役、従業員のいずれ かの地位を保有して いること。 ②行使の日の属する 事業年度の直前の事 業年度における当社 の繰越利益剰余金の 金額が0円以上であ ること。	①権利行使時におい て当社又は当社子会 社の取締役、監査 役、従業員のいずれ かの地位を保有して いること。 ②行使の日の属する 事業年度の直前の事 業年度における当社 の繰越利益剰余金の 金額が0円以上であ ること。	①権利行使時におい て当社又は当社子会 社の取締役、監査 役、従業員のいずれ かの地位を保有して いること。 ②行使の日の属する 事業年度の直前の事 業年度における当社 の繰越利益剰余金の 金額が0円以上であ ること。
対象勤務期間	期間の定めはありま せん。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年10月1日 至 2022年9月30日	自 2018年10月1日 至 2025年9月30日	自 2019年4月1日 至 2026年3月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月6日付で普通株式1株につき200株とする株式分割を行
っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		57	300	81
付与		-	-	-
失効		3	25	10
権利確定		-	-	-
未確定残		54	275	71
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	40,000	40,000	40,000
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注) 2020年10月6日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の権利行使価格
を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源
的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値
は、純資産価額方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1)ストック・オプションの本源的価値の合計額 73千円
(2)権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役3名、従業員11名	取締役4名、 従業員4名	取締役1名、 従業員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100株	普通株式 500株	普通株式 100株
付与日	2013年9月30日	2016年6月30日	2017年3月31日
権利確定条件	①権利行使時点にお いて、当社又は当社 子会社の取締役、監 査役、従業員のいず れかの地位を保有し ていること。 ②行使の日の属する 事業年度の直前の事 業年度における当社 の繰越利益剰余金の 金額が0円以上であ ること。	①権利行使時点にお いて、当社又は当社 子会社の取締役、監 査役、従業員のいず れかの地位を保有し ていること。 ②行使の日の属する 事業年度の直前の事 業年度における当社 の繰越利益剰余金の 金額が0円以上であ ること。	①権利行使時点にお いて、当社又は当社 子会社の取締役、監 査役、従業員のいず れかの地位を保有し ていること。 ②行使の日の属する 事業年度の直前の事 業年度における当社 の繰越利益剰余金の 金額が0円以上であ ること。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年10月1日 至 2022年9月30日	自 2018年10月1日 至 2025年9月30日	自 2019年4月1日 至 2026年3月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月6日付で普通株式1株につき200株とする株式分割を行
っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		54	275	71
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		54	275	71
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	40,000	40,000	40,000
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注) 2020年10月6日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の権利行使価格
を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源
的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値
は、純資産価額方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1)ストック・オプションの本源的価値の合計額 3,231千円
(2)権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
該当事項はありません。