有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	-	725

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役3名、従業員11名	取締役4名、従業員4名	取締役1名、 従業員9名	取締役3名、 従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 10,800株	普通株式 35,000株	普通株式 14,200株	普通株式 29,000株
付与日	2013年9月30日	2016年6月30日	2017年3月31日	2021年5月21日
権利確定条件	①権利行使時点にお いて、当社又は当社 子会社の取締役、監 査役、従業員のいず れかの地位を保有し ていること。	①権利行使時点にお いて、当社又は当社 子会社の取締役、監 査役、従業員のいず れかの地位を保有し ていること。	①権利行使時点にお いて、当社又は当社 子会社の取締役、監 査役、従業員のいず れかの地位を保有し ていること。	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位であることを要する。 ②新株予約権の割当日以降、いずれかの日において、当社の時価総額(その時点における当社の普通株式が上場する証券取引所運営市場における当社の普通株式1株当たりの終値に、当社の発行済株式総数(当社が保有する自己株式を除く。)を乗じて算出する。)が金4億円を超過すること。 ③新株予約権の割当日以降、当社の通年における一の事業年度にかかる経常利益が金35百万円を超過し、その計算書類が当社の定時株主総会で承認されること。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年10月1日 至 2022年9月30日	自 2018年10月1日 至 2025年9月30日	自 2019年4月1日 至 2026年3月30日	自 2023年5月1日 至 2031年4月30日

(注) 2020年10月6日付の株式分割(1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		10,800	55,000	14,200	-
付与		-	-	-	29,000
失効		-	-	-	-
権利確定		-	20,000	-	-
未確定残		10,800	35,000	14,200	29,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		-	20,000	-	-
権利行使		-	20,000	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

(注) 2020年10月6日付の株式分割(1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	200	200	200	525
行使時平均株価	(円)	-	500	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	262

(注) 2020年10月6日付の株式分割(1株につき200株)による分割後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回、第3回及び第4回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づいて算定しております。
当事業年度において付与されたストック・オプション(第5回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権
株価変動性(注)1	60.0%
残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.06%

(注)1.算定基準日から過去の週次株価変動率から算定した週次ボラティリティを年率換算して算定しており
ます。
2.割当日から権利行使期間満了時までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの本源的価値の合計額 3,201千円
(2)権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額 6,000千円