(税効果会計関係)
前事業年度(2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	100千円
賞与引当金	3,075
賞与引当金に係る法定福利費	440
減価償却超過額	4,668
敷金償却否認額	741
一括償却資産損金算入限度超過額	272
繰延税金資産小計	9,300
評価性引当額(注)	△3,267
繰延税金資産計	6,033
繰延税金負債
特別償却準備金	△897
繰延税金負債計	△897
繰延税金資産の純額	5,135

(注)評価性引当額の主な減少要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更
したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△47.6
住民税均等割額	3.1
軽減税率適用による影響	△2.7
その他	△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.9

当事業年度(2020年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	717千円
賞与引当金	3,621
賞与引当金に係る法定福利費	517
減価償却超過額	2,510
敷金消却否認額	1,059
一括償却資産損金算入限度超過額	379
繰延税金資産小計	8,806
評価性引当額	△1,710
繰延税金資産計	7,095
繰延税金負債
特別償却準備金	△718
繰延税金負債計	△718
繰延税金資産の純額	6,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△4.9
住民税均等割額	4.4
軽減税率適用による影響	△2.1
その他	△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0