有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、IP Geolocation事業とIPアドレス移転事業を主な事業とし、IP Geolocation事業では、
「SURFPOINT™」「どこどこJP」「らくらくログ解析」といった「サブスクリプションサービス」、IP
アドレスから判定される位置情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティングができる「どこどこad」を利用した「広告配信サービス」、各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや自治体向けの観光アプリ等の受託・開発を行う「web制作・各種受託開発サービス」の3つを提供しております。
また、IPアドレス移転事業では、IPアドレス売買における売主と買主の間に立って条件交渉及び取引成立に向けた調整を行い、IPアドレス移転契約を成立させ、IPアドレスの引き渡しまでをサポートするIPアドレス売買の仲介サービスを提供しております。
(1)サブスクリプションサービス
顧客の希望するデータ収集対象環境(ウェブサイト等)から当社のIPアドレスデータベースにアクセス・参照した都度、IPアドレスデータが提供され、履行義務が充足すると判断されることから、当該時点にて収益を認識しております。
(2)広告配信サービス
顧客との契約に基づきSSP(サプライサイドプラットフォーム=広告枠販売業者)において取引が成立した広告枠に対し、顧客が登録したバナー広告を一定期間配信する提案型のサービスであり、企業が履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものであるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。なお、進捗度の測定は、期末日までの広告配信回数によっております。
(3)web制作・各種受託開発サービス
納品した成果物に対する顧客の検収に従い、顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
(4)IPアドレス売買の仲介サービス
IPアドレスの所有権移転までに必要な一切の業務について履行義務を負っており、当該履行義務は仲介契約の目的物であるIPアドレスが買主へ引き渡された時点をもって仲介業務が完了し、履行義務が充足されるため、売主から買主へのIPアドレス引き渡し完了時点において収益を計上しております。
なお、当該取引については、当社が代理人に該当すると判断し、IPアドレス売買における仲介手数料を収益として認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。