(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法
を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を
採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法
を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を
採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。