4177 i-plug

4177
2026/07/28
時価
59億円
PER 予
10.82倍
2021年以降
赤字-124.56倍
(2021-2026年)
PBR
3.15倍
2021年以降
1.89-22.23倍
(2021-2026年)
配当 予
3.6%
ROE 予
29.14%
ROA 予
11.03%
資料
Link
CSV,JSON

i-plug(4177)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年3月31日
1億881万
2020年12月31日 -9.38%
9861万
2021年3月31日 -3.45%
9521万
2021年6月30日 -3.57%
9181万
2021年9月30日 -3.7%
8841万
2021年12月31日 -3.85%
8501万
2022年3月31日 -4%
8161万
2022年6月30日 -4.17%
7821万
2022年9月30日 +169.96%
2億1114万
2022年12月31日 +20.1%
2億5358万
2023年3月31日 -1.11%
2億5076万
2023年6月30日 -3.26%
2億4258万
2023年9月30日 -3.37%
2億3439万
2023年12月31日 -3.49%
2億2621万
2024年3月31日 -75.95%
5440万
2024年6月30日 -6.25%
5100万
2024年9月30日 -6.67%
4760万
2024年12月31日 -7.14%
4420万
2025年3月31日 -7.69%
4080万
2025年6月30日 -8.33%
3740万
2025年9月30日 -9.09%
3400万
2025年12月31日 -10%
3060万

個別

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:37
#2 事業等のリスク
② 企業買収(M&A)について
当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、M&Aを行う方針であります。こうしたM&Aに伴い、多額の資金需要やのれんの償却等が発生する可能性があります。また、M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約条件等を調査しますが、買収後に偶発債務や未認識債務の発生等、事前調査で判明しなかった問題が生じた場合や当初想定したシナジー効果が得られない場合には、のれんや関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。
2026/06/23 15:37
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2026/06/23 15:37
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
連結子会社の適用税率差異△0.10.2
のれん償却費0.70.6
子会社吸収合併による影響6.6-
3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2026/06/23 15:37
#5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」、および「固定負債」の「長期借入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「無形固定資産」の「その他」、および「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「無形固定資産」の「のれん」に表示していた40,806千円は、「無形固定資産」の「その他」として、「固定負債」の「長期借入金」に表示していた129,203千円は、「固定負債」の「その他」にそれぞれ組み替えております。
2026/06/23 15:37
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
受検料は、適性検査の提供を履行義務として識別しております。このうち、定量契約については、契約期間にわたり受検件数に応じて収益を認識し、従量契約については、受検時に履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
2026/06/23 15:37

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