有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	113,287	千円		15,687	千円
未払事業税	5,320			10,180
返金負債	8,183			9,523
資産除去債務	6,097			4,909
合併受入資産評価差額金	14,469			12,816
株式報酬費用	10,048			15,425
投資有価証券評価損	12,887			12,887
減損損失	8,140			7,236
未払費用	3,883			3,804
その他	3,507			11,688
繰延税金資産小計	185,827			104,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△254			△34
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,925			△33,757
評価性引当額小計	△33,180			△33,791
繰延税金資産合計	152,647			70,368
繰延税金負債
差額負債調整勘定	9,295			5,872
その他	1,427			-
繰延税金負債合計	10,722			5,872
繰延税金資産の純額	141,924			64,496

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	5年以内 (千円)	5年超 6年以内 (千円)	6年超 7年以内 (千円)	7年超 8年以内 (千円)	8年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	85,742	23,835	3,710	113,287
評価性引当額	-	-	-	-	△254	-	△254
繰延税金資産	-	-	-	85,742	23,580	3,710	(※2)113,033

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金113,287千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113,033千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	5年以内 (千円)	5年超 6年以内 (千円)	6年超 7年以内 (千円)	7年超 8年以内 (千円)	8年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	13,313	2,374	-	15,687
評価性引当額	-	-	-	-	△34	-	△34
繰延税金資産	-	-	-	13,313	2,339	-	(※2)15,653

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金15,687千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,653千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
住民税均等割	2.0		1.4
税額控除	△2.0		△3.4
評価性引当額の増減	△41.3		△0.1
連結子会社の適用税率差異	△0.1		0.2
のれん償却費	0.7		0.6
子会社吸収合併による影響	6.6		-
留保金課税	-		3.1
修正申告	-		0.5
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.1		33.6

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。