有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	41,241	千円		-	千円
未払事業税	6,482			5,502
前受金	3,525			-
返金負債	-			2,381
確定拠出年金移行に伴う未払金	6,081			2,175
減価償却超過額	1,917			2,289
その他	1,612			2,247
繰延税金資産小計	60,862			14,595
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,218			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,464			△3,104
評価性引当額小計(注)1	△20,682			△3,104
繰延税金資産合計	40,179			11,491
繰延税金負債
その他	△2,404			-
繰延税金負債合計	△2,404			-
繰延税金資産の純額	37,774			11,491

(注)1.評価性引当額が17,578千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金の使用が発生したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	5年以内 (千円)	5年超 6年以内 (千円)	6年超 7年以内 (千円)	7年超 8年以内 (千円)	8年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24,714	-	-	-	16,526	-	41,241
評価性引当額	-	-	-	-	△13,218	-	△13,218
繰延税金資産	24,714	-	-	-	3,308	-	(※2)28,023

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金41,241千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,023千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社において2017年3月期及び2020年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	2.2
税額控除	△1.6
連結子会社の適用税率差異	1.5
評価性引当額の増減	△18.3
のれん償却費	1.4
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7