有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	72,418	千円		41,241	千円
未払事業税	925			6,482
賞与引当金	2,817			-
前受金	3,346			3,525
退職給付に係る負債	9,528			-
確定拠出年金移行に伴う未払金	-			6,081
減価償却超過額	4,019			1,917
その他	3,321			1,612
繰延税金資産小計	96,377			60,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61,477			△13,218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,589			△7,464
評価性引当額小計(注)1	△74,066			△20,682
繰延税金資産合計	22,310			40,179
繰延税金負債
その他	△2,404			△2,404
繰延税金負債合計	△2,404			△2,404
繰延税金資産の純額	19,906			37,774

(注)1.評価性引当額が53,384千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金の使用が発生したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	5年以内 (千円)	5年超 6年以内 (千円)	6年超 7年以内 (千円)	7年超 8年以内 (千円)	8年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	55,891	-	-	-	16,526	72,418
評価性引当額	-	△44,950	-	-	-	△16,526	△61,477
繰延税金資産	-	10,940	-	-	-	-	(※2)10,940

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,418千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,940千円を計上しております。当該繰延税金資産10,940千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高55,891千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に当社が税引前当期純損失を132,622千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	5年以内 (千円)	5年超 6年以内 (千円)	6年超 7年以内 (千円)	7年超 8年以内 (千円)	8年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24,714	-	-	-	16,526	-	41,241
評価性引当額	-	-	-	-	△13,218	-	△13,218
繰延税金資産	24,714	-	-	-	3,308	-	(※2)28,023

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金41,241千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,023千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社において2017年3月期及び2020年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5			0.2
住民税均等割	5.8			2.2
税額控除	-			△1.6
連結子会社の適用税率差異	10.1			1.5
評価性引当額の増減	77.6			△18.3
のれん償却費	15.8			1.4
その他	0.2			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	144.6			15.7