有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	226,243	千円		113,287	千円
未払事業税	12,442			5,320
返金負債	4,457			8,183
資産除去債務	8,410			6,097
有形固定資産	33,766			14,469
確定拠出年金移行に伴う未払金	433			-
減価償却超過額	22,937			189
株式報酬費用	5,544			10,048
投資有価証券評価損	12,522			12,887
減損損失	9,590			8,140
未払費用	-			3,883
その他	5,292			3,318
繰延税金資産小計	341,642			185,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△226,243			△254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,439			△32,925
評価性引当額小計(注)1	△272,682			△33,180
繰延税金資産合計	68,960			152,647
繰延税金負債
差額負債調整勘定	12,553			9,295
その他	2,142			1,427
繰延税金負債合計	14,695			10,722
繰延税金資産の純額	54,264			141,924

(注)1.評価性引当額が239,502千円減少しております。この主な減少内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が225,988千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	5年以内 (千円)	5年超 6年以内 (千円)	6年超 7年以内 (千円)	7年超 8年以内 (千円)	8年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	178,081	48,162	226,243
評価性引当額	-	-	-	-	△178,081	△48,162	△226,243
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	5年以内 (千円)	5年超 6年以内 (千円)	6年超 7年以内 (千円)	7年超 8年以内 (千円)	8年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	85,742	23,835	3,710	113,287
評価性引当額	-	-	-	-	△254	-	△254
繰延税金資産	-	-	-	85,742	23,580	3,710	(※2)113,033

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金113,287千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113,033千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			2.0
税額控除			△2.0
評価性引当額の増減			△41.3
連結子会社の適用税率差異			△0.1
のれん償却費			0.7
子会社吸収合併による影響			6.6
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△3.1

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。