有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	194,885	千円		226,243	千円
未払事業税	5,695			12,442
返金負債	1,450			4,457
資産除去債務	8,001			8,410
有形固定資産	36,264			33,766
確定拠出年金移行に伴う未払金	1,227			433
減価償却超過額	1,494			22,937
株式報酬費用	3,027			5,544
投資有価証券評価損	-			12,522
減損損失	-			9,590
その他	1,528			5,292
繰延税金資産小計	253,575			341,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△194,885			△226,243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,399			△46,439
評価性引当額小計(注)1	△207,285			△272,682
繰延税金資産合計	46,290			68,960
繰延税金負債
差額負債調整勘定	15,976			12,553
その他	4,342			2,142
繰延税金負債合計	20,318			14,695
繰延税金資産の純額	25,971			54,264

(注)1.評価性引当額が65,397千円増加しております。この主な増加内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が31,357千円、減価償却超過額に係る評価性引当額が21,443千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	5年以内 (千円)	5年超 6年以内 (千円)	6年超 7年以内 (千円)	7年超 8年以内 (千円)	8年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	194,885	194,885
評価性引当額	-	-	-	-	-	△194,885	△194,885
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	5年以内 (千円)	5年超 6年以内 (千円)	6年超 7年以内 (千円)	7年超 8年以内 (千円)	8年超 9年以内 (千円)	9年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	178,081	48,162	226,243
評価性引当額	-	-	-	-	△178,081	△48,162	△226,243
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた4,556千円は「株式報酬費用」3,027千円及び「その他」1,528千円として注記を組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。