有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が18,708千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社における、当連結会計年度の課税所得の計上及び将来の課税所得の見直し等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金61,679千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,451千円を計上しております。当該繰延税金資産21,451千円の内、15,663千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高55,891千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に当社が税引前当期純損失を132,622千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が20,446千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結会計年度に新たに税務上の繰越欠損金が発生したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,418千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,940千円を計上しております。当該繰延税金資産10,940千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高55,891千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に当社が税引前当期純損失を132,622千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 61,679 | 千円 |
| 賞与引当金 | 3,600 | |
| 退職給付に係る負債 | 8,627 | |
| 減価償却超過額 | 4,180 | |
| その他 | 6,715 | |
| 繰延税金資産小計 | 84,802 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △40,227 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13,392 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △53,620 | |
| 繰延税金資産合計 | 31,181 | |
| 繰延税金負債 | ||
| その他 | △2,435 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,435 | |
| 繰延税金資産の純額 | 28,746 | |
(注)1.評価性引当額が18,708千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社における、当連結会計年度の課税所得の計上及び将来の課税所得の見直し等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 5年以内 (千円) | 5年超 6年以内 (千円) | 6年超 7年以内 (千円) | 7年超 8年以内 (千円) | 8年超 9年以内 (千円) | 9年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | 55,891 | 5,788 | - | - | 61,679 |
| 評価性引当額 | - | - | △40,227 | - | - | - | △40,227 |
| 繰延税金資産 | - | - | 15,663 | 5,788 | - | - | (※2)21,451 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金61,679千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,451千円を計上しております。当該繰延税金資産21,451千円の内、15,663千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高55,891千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に当社が税引前当期純損失を132,622千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | % |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | |
| 住民税均等割 | 1.6 | |
| 評価性引当額の増減 | △21.1 | |
| のれん償却費 | 4.7 | |
| その他 | △0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.8 | |
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 72,418 | 千円 |
| 賞与引当金 | 2,817 | |
| 前受金 | 3,346 | |
| 退職給付に係る負債 | 9,528 | |
| 減価償却超過額 | 4,019 | |
| その他 | 4,247 | |
| 繰延税金資産小計 | 96,377 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △61,477 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,589 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △74,066 | |
| 繰延税金資産合計 | 22,310 | |
| 繰延税金負債 | ||
| その他 | △2,404 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,404 | |
| 繰延税金資産の純額 | 19,906 | |
(注)1.評価性引当額が20,446千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結会計年度に新たに税務上の繰越欠損金が発生したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 5年以内 (千円) | 5年超 6年以内 (千円) | 6年超 7年以内 (千円) | 7年超 8年以内 (千円) | 8年超 9年以内 (千円) | 9年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | 55,891 | - | - | - | 16,526 | 72,418 |
| 評価性引当額 | - | △44,950 | - | - | - | △16,526 | △61,477 |
| 繰延税金資産 | - | 10,940 | - | - | - | - | (※2)10,940 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,418千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,940千円を計上しております。当該繰延税金資産10,940千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高55,891千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に当社が税引前当期純損失を132,622千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | % |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.5 | |
| 住民税均等割 | 5.8 | |
| 連結子会社の適用税率差異 | 10.1 | |
| 評価性引当額の増減 | 77.6 | |
| のれん償却費 | 15.8 | |
| その他 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 144.6 | |