有価証券報告書-第10期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
未払費用	11,824千円		9,497千円
未払金	-千円		5,686千円
ポイント引当金	7,221千円		9,524千円
クーポン引当金	1,620千円		1,725千円
減価償却超過	1,981千円		-千円
資産除去債務	4,941千円		1,451千円
ソフトウエア	-千円		11,435千円
未払事業税	-千円		8,834千円
税務上の繰越欠損金(注)2	695,463千円		676,204千円
繰延税金資産小計	723,053千円		724,361千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△695,463千円		△676,204千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△27,589千円		△48,156千円
評価性引当額小計(注)1	△723,053千円		△724,361千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、ソフトウエア及び未払事業税に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,768	33,110	35,534	59,393	563,656	695,463
評価性引当額	-	△3,768	△33,110	△35,534	△59,393	△563,656	△695,463
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	17,673	35,531	59,388	239,417	324,193	676,204
評価性引当額	-	△17,673	△35,531	△59,388	△239,417	△324,193	△676,204
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3%
住民税均等割	-		3.8%
税額控除	-		△4.9%
評価性引当額の増減	-		2.2%
その他	-		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.5%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。