有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
未払費用	9,137千円		14,028千円
未払金	6,185千円		4,607千円
ポイント引当金	1,072千円		957千円
クーポン引当金	1,994千円		2,317千円
資産除去債務	3,277千円		5,631千円
ソフトウエア	9,109千円		6,783千円
未払事業税	2,750千円		7,051千円
株式報酬費用	616千円		35,957千円
その他	-千円		1,363千円
税務上の繰越欠損金	838,659千円		820,985千円
繰延税金資産小計	872,802千円		899,683千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△838,659千円		△820,985千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△34,143千円		△78,697千円
評価性引当額小計	△872,802千円		△899,683千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた「株式報酬費用」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた616千円は、「株式報酬費用」に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。