有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払費用	10,324千円		5,630千円
未払金	8,396千円		13,237千円
減価償却超過額	19千円		3,244千円
貸倒引当金	-千円		5,969千円
ポイント引当金	587千円		710千円
クーポン引当金	1,833千円		2,676千円
資産除去債務	8,585千円		12,124千円
ソフトウエア	4,457千円		5,657千円
未払事業税	10,416千円		5,608千円
株式報酬費用	2,106千円		-千円
その他	1,422千円		1,720千円
税務上の繰越欠損金	752,663千円		674,897千円
繰延税金資産小計	800,815千円		731,477千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△752,663千円		△593,793千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△34,770千円		△13,820千円
評価性引当額小計	△787,434千円		△607,614千円
繰延税金資産合計	13,380千円		123,862千円
繰延税金負債
顧客関連資産	13,380千円		9,890千円
繰延税金負債合計	13,380千円		9,890千円
繰延税金資産の純額	-千円		113,971千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△37.06%		△48.79%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15%		0.14%
株式報酬費用	20.64%		12.62%
住民税均等割	0.64%		0.57%
のれん償却費	0.67%		1.02%
抱合せ株式消滅差益	△1.50%		-%
抱合せ株式消滅差損	6.44%		-%
税額控除	△3.76%		△3.66%
その他	1.05%		△0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.88%		△7.75%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年9月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。これによる当財務諸表への影響は軽微であります。