有価証券報告書-第11期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
未払費用	9,497千円		9,137千円
未払金	5,686千円		6,185千円
ポイント引当金	9,524千円		1,072千円
クーポン引当金	1,725千円		1,994千円
資産除去債務	1,451千円		3,277千円
ソフトウエア	11,435千円		9,109千円
未払事業税	8,834千円		2,750千円
その他	-千円		616千円
税務上の繰越欠損金	676,204千円		838,798千円
繰延税金資産小計	724,361千円		872,941千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△676,204千円		△838,798千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△48,156千円		△34,143千円
評価性引当額小計	△724,361千円		△872,941千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		-%
住民税均等割	3.8%		-%
税額控除	△4.9%		-%
評価性引当額の増減	2.2%		-%
その他	△0.5%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。