(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年6月9日	2015年11月4日	2016年8月24日	2017年8月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員2名	当社取締役1名 当社従業員15名	当社従業員14名	当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 384,000株	普通株式 912,000株	普通株式 321,000株	普通株式 648,000株
付与日	2014年6月9日	2015年11月4日	2016年8月24日	2017年8月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2016年6月10日～ 2026年6月9日	2017年11月5日～ 2027年11月4日	2018年8月25日～ 2028年8月24日	2019年8月30日～ 2029年8月29日

決議年月日	2018年5月30日	2019年8月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員17名	当社取締役1名 当社従業員58名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 312,000株	普通株式 607,000株
付与日	2018年5月30日	2019年8月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2020年5月31日～ 2030年5月30日	2021年9月1日～ 2029年8月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年10月25日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日		2014年 6月9日	2015年 11月4日	2016年 8月24日	2017年 8月29日	2018年 5月30日	2019年 8月30日
権利確定前	(株)
前事業年度末		224,400	600,600	249,000	633,000	312,000	―
付与		―	―	―	―	―	607,000
失効		―	124,800	27,000	117,000	63,000	―
権利確定		―	―	―	―	―	―
未確定残		224,400	475,800	222,000	516,000	249,000	607,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	―	―
権利行使		―	―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―	―
未行使残		―	―	―	―	―	―

(注)2018年10月25日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

決議年月日		2014年 6月9日	2015年 11月4日	2016年 8月24日	2017年 8月29日	2018年 5月30日	2019年 8月30日
権利行使価格(注)	(円)	57	69	69	69	184	250
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―	―	―	―

(注)2018年10月25日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
137,883千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年6月9日	2015年11月4日	2016年8月24日	2017年8月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員2名	当社取締役1名 当社従業員15名	当社従業員14名	当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 384,000株	普通株式 912,000株	普通株式 321,000株	普通株式 648,000株
付与日	2014年6月9日	2015年11月4日	2016年8月24日	2017年8月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2016年6月10日～ 2026年6月9日	2017年11月5日～ 2027年11月4日	2018年8月25日～ 2028年8月24日	2019年8月30日～ 2029年8月29日

決議年月日	2018年5月30日	2019年8月30日	2019年9月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員17名	当社取締役1名 当社従業員58名	当社従業員1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 312,000株	普通株式 607,000株	普通株式 2,000株
付与日	2018年5月30日	2019年8月31日	2019年9月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2020年5月31日～ 2030年5月30日	2021年9月1日～ 2029年8月31日	2021年10月1日～ 2029年9月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年10月25日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.(1)行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「会社が新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
② 権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2)相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日		2014年 6月9日	2015年 11月4日	2016年 8月24日	2017年 8月29日	2018年 5月30日	2019年 8月30日	2019年 9月27日
権利確定前	(株)
前事業年度末		224,400	475,800	222,000	516,000	249,000	607,000	―
付与		―	―	―	―	―		2,000
失効		―	―	9,000	6,000	―	137,000	2,000
権利確定		―	―	―	―	―	―	―
未確定残		224,400	475,800	213,000	510,000	249,000	470,000	―
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	―	―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	―	―	―
権利行使		―	―	―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―	―	―
未行使残		―	―	―	―	―	―	―

(注)2018年10月25日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

決議年月日		2014年 6月9日	2015年 11月4日	2016年 8月24日	2017年 8月29日	2018年 5月30日	2019年 8月30日	2019年 9月27日
権利行使価格(注)	(円)	57	69	69	69	184	250	250
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―	―	―	―	―

(注)2018年10月25日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
803,707千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円