有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,228	千円		19,137	千円
未払費用	11,113	千円		13,893	千円
未払金	17,553	千円		4,218	千円
一括償却資産	3,477	千円		1,651	千円
資産除去債務	23,270	千円		21,705	千円
ソフトウエア	―	千円		1,924	千円
投資有価証券評価損	3,267	千円		3,330	千円
貸倒引当金	3,475	千円		5,941	千円
未払事業税	―	千円		10,568	千円
その他	251	千円		713	千円
繰延税金資産小計	80,639	千円		83,084	千円
評価性引当額	△3,267	千円		△7,822	千円
繰延税金資産合計	77,371	千円		75,261	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,075	千円		△7,318	千円
未収事業税	△3,714	千円		―	千円
その他	△345	千円		△15	千円
繰延税金負債合計	△12,135	千円		△7,334	千円
繰延税金資産純額	65,236	千円		67,926	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)			当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率	34.59	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%		0.25	%
住民税均等割	2.77	%		1.24	%
法人税額の税額控除	△7.66	%		―	%
更正の請求による影響	―	%		△0.45	%
税率変更による影響	―	%		3.12	%
評価性引当金の増減	△3.03	%		2.06	%
その他	△1.20	%		△0.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.47	%		36.79	%

3 2020年7月の第三者割当増資及び2021年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59%から、2021年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が7,483千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。