有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,137	千円		21,434	千円
未払費用	13,893	千円		18,102	千円
未払金	4,218	千円		4,313	千円
減価償却超過額	―	千円		32,024	千円
一括償却資産	1,651	千円		3,960	千円
資産除去債務	21,705	千円		25,588	千円
ソフトウエア	1,924	千円		3,294	千円
投資有価証券評価損	3,330	千円		3,330	千円
貸倒引当金	5,941	千円		10,838	千円
未払事業税	10,568	千円		2,713	千円
未収入金	―	千円		3,139	千円
繰越欠損金	―	千円		51,496	千円
その他	713	千円		344	千円
繰延税金資産小計	83,084	千円		180,581	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	千円		△51,496	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注)1	△7,822	千円		△79,198	千円
繰延税金資産合計	75,261	千円		49,885	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,318	千円		△9,881	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円		△1,037	千円
その他	△15	千円		△206	千円
繰延税金負債合計	△7,334	千円		△11,125	千円
繰延税金資産純額	67,926	千円		38,760	千円

(注)1. 評価性引当額が122,872千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	51,496	51,496
評価性引当金	―	―	―	―	―	△51,496	△51,496
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実行税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)			当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25	%
住民税均等割	1.24	%
更正の請求による影響	△0.45	%
税率変更による影響	3.12	%
評価性引当金の増減	2.06	%
その他	△0.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.79	%