有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払金	2,576千円		-千円
減価償却超過額	104,856		29,354
一括償却資産	2,988		1,437
資産除去債務	58,867		12,864
ソフトウエア	2,916		1,969
投資有価証券評価損	244		244
貸倒引当金	119,260		119,910
未払事業税	3,281		1,121
事業所閉鎖損失引当金	110,946		-
繰越欠損金 (注)2	476,954		634,658
その他	14,407		3,620
繰延税金資産小計	897,301		805,182
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△476,954		△634,658
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△379,048		△170,524
評価性引当額小計 (注)1	△856,003		△805,182
繰延税金資産合計	41,298		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50,403		△8,395
その他有価証券評価差額金	△7,938		△7,114
その他	△206		△0
繰延税金負債合計	△58,548		△15,509
繰延税金資産(△は負債)の純額	△17,250		△15,509

(注)1.評価性引当額が50,821千円減少しております。この増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が157,703千円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が208,524千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	-	-	-	-	-	476,954	476,954
評価性引当額	-	-	-	-	-	△476,954	△476,954
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	-	-	-	-	-	634,658	634,658
評価性引当金	-	-	-	-	-	△634,658	△634,658
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1
住民税均等割		9.5
評価性引当額の増減		△37.5
資産除去債務		6.2
その他		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.8

※当社は、当事業年度は当期純利益を計上しているものの、税務上は損金を計上しており、法人住民税均等割を除く法人税等の負担は発生しておりません。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は453千円増加し、法人税等調整額も同額の453千円増加しております。