有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役5名(全員が社外取締役)で監査等委員会が構成されております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、重要会議に関する事項、内部統制システムの整備に関する事項、コンプライアンス体制に関する事項、重要な投資案件におけるリスク事象等に関する事項、サステナビリティに関する事項等であります。なお、監査等委員である取締役大倉博之氏は、長年にわたり金融機関等に在籍し、金融・資本政策業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委員である取締役中坪治氏は、主に監査法人、事業会社及び環境省において、公認会計士として、会計監査、CSR報告書に対する保証、環境コンサルタント業務及び環境行政等に従事し豊富な経験を積み、加えて、証券会社において、引受審査業務を経験し豊富な知見を有するものであります。さらに、監査等委員である取締役重盛三千緒氏は、主に金融機関において、財務・税務管理、内部監査対応等に従事し豊富な経験を積み、また、スタートアップ業界において、資金調達、内部統制システムの構築、投資家対応等を経験し、豊富な知見を有しております。同氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。
なお、監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員等への質問等の監査手続きを通じて、経営に対する適正な監督・監査体制を確保しております。
当事業年度(2026年6月期)において監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、藤井克重氏及び濱本晃郎氏は2025年9月26日開催の定時株主総会終結のときをもって退任したため、在任期間中の当事業年度において開催された監査等委員会の出席状況となります。また、青木透氏、中坪治氏、重盛三千緒氏の出席状況は、2025年9月26日就任以降の当事業年度において開催された監査等委員会の出席状況となります。

氏名	開催回数	出席回数
藤井 克重	3回	3回
濱本 晃郎	3回	3回
大倉 博之	13回	13回
井上 正基	13回	13回
青木 透	10回	10回
中坪 治	10回	10回
重盛 三千緒	10回	10回

②内部監査の状況
a. 内部監査の目的
法令及び社内規程・マニュアルへの準拠状況の確認に加え、経営上の課題や業務プロセスに係るリスクを踏まえた業務監査を通じて、ガバナンスの向上に寄与することを目的としております。
b.内部監査の組織・人員・手続
内部監査室は、代表取締役直下の独立した部門です。公認内部監査人(CIA)及び公認不正検査士(CFE)等の専門資格を保有する2名で構成されております。
内部監査室は、毎期人財育成費予算として90万円を確保し、資格取得や講座受講を奨励しております。人員はこれを利用し、有料講座(上記資格の維持講座等)受講及び新規資格取得、専門団体(日本内部監査協会、日本公認不正検査士協会、日本監査役協会等)の会合を通じて、スキル向上を図っております。
代表取締役の承認を受けた内部監査計画に基づき、グループ各社を対象とした監査を実施し、各社のリスクマネジメント及び統制活動の有効性を確認しております。
その他、必要に応じて当社グループの経営課題及びリスクを踏まえた領域を監査テーマとして選定し、組織横断的な監査を実施しております。また、各部門が内部統制を自ら評価・改善することを目的として、従業員を対象にしたアンケート形式によるCSA(コントロール・セルフ・アセスメント)も監査手法の一つとして導入しております。
監査結果に応じて、各部門・子会社に対して改善指示又は提言を行い、当該部門・子会社から改善計画書又は改善報告書を受領しております。その後当期内又は翌期の監査時に、内部監査室によるフォローアップを実施し、改善策が有効に運用されているかを確認しております。
監査結果については、実施の都度、代表取締役及び監査等委員に報告すると共に、毎月の取締役会で報告をすることで、内部監査の実効性を確保しております。
c.内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携等
1)三様監査の連携状況
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、四半期ごとの報告会において、各監査の計画、実施状況及び監査
結果に関する情報共有・意見交換を行うことにより、監査上の課題認識を共有し、相互連携を図っております。
具体的には、以下の事項について、情報共有・意見交換しております。
・会計監査人の監査計画、監査及びレビュー結果
・内部監査室の監査計画、監査結果
・監査等委員会の監査計画、監査結果
・上記に付随する質疑事項
2)内部監査と会計監査人の連携状況
1)に加えて、内部監査室と会計監査人は、内部統制に関する情報共有・意見交換を適宜行うことにより、監査
の実効性向上を図っております。
3)内部監査と監査等委員の連携状況
1)に加えて、内部監査室は事務局として、毎月の監査等委員会及び監査等委員監査に同席しております。
また、内部監査及び監査等委員監査を通じて把握した課題・リスクに関する情報共有・意見交換を適宜行うこと
により、監査の実効性向上を図っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
オリエント監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 岡本 徹
業務執行社員 前田 佳久
業務執行社員 小野坂 幸一
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等と、当社グループの事業活動を監査する体制を有していること、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査法人と監査等委員会とのコミュニケーションや監査報告会等を通じ、独立性や専門性を有しているか確認の上、監査の方法及び結果は相当であると、評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 仰星監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 オリエント監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
オリエント監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
(2)当該異動の年月日
2024年9月27日(第15期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年4月1日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2024年9月27日開催予定の第15期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることや、近年の監査報酬が増加傾向にあり、今後も増加する可能性等を考慮して、当社の企業規模、利益規模に適した監査対応と監査報酬の相当性について検討した結果、新たにオリエント監査法人を会計監査人として選任いたしました。
監査等委員会がオリエント監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の継続監査年数を考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等の観点及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、同法人は当社の会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、新たな会計監査人として適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	17	-	18	-
連結子会社	19	-	18	-
計	37	-	37	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査計画、監査時間等を会計監査人と協議し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役及び会計監査人等から報酬の検討に必要な資料の提示を受け、併せて会計監査人から監査計画の概要、監査項目別の監査時間について説明を受け検討した結果、監査報酬は合理的であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項に定める同意をいたしました。