有価証券報告書-第13期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円	1百万円
賞与引当金	15	13
退職給付引当金	13	15
その他	2	2
繰延税金資産合計	35	34
繰延税金負債	-	-
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	35	34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	34.5%	34.5%
(調整)
受取配当金等の益金不算入	-	△31.3
住民税均等割	1.0	0.3
税額控除	△4.2	△0.2
法人税軽減税率	△0.3	△0.0
その他	△0.9	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2	3.3