訂正有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	51百万円	22百万円
賞与引当金	13	18
退職給付引当金	19	22
未払費用	1	3
税務上の繰越欠損金	-	49
デリバティブ負債	-	54
その他	1	0
繰延税金資産合計	86	170
繰延税金負債	-	-
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	86	170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費	0.2	0.7
受取配当金等の益金不算入	△29.3	△36.8
住民税均等割	0.4	1.2
税額控除	△0.9	-
その他	0.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4	△4.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(2024年6月30日)
当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は34.5%から30.6%に変更しております。この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は4百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(2025年6月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は3百万円増加し、繰延ヘッジ損益(借方)が1百万円、法人税等調整額が2百万円それぞれ減少しております。