有価証券報告書-第15期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)	当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円	51百万円
賞与引当金	17	13
退職給付引当金	16	19
未払費用	2	1
その他	1	1
繰延税金資産合計	40	86
繰延税金負債	-	-
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	40	86

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)	当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	34.5%	30.6%
(調整)
交際費	2.7	0.2
受取配当金等の益金不算入	-	△29.3
住民税均等割	7.8	0.4
税額控除	△6.3	△0.9
軽減税率適用による影響	△1.0	-
その他	△0.5	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2	1.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は34.5%から30.6%に変更しております。この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は4百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。