有価証券報告書-第5期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,657千円		9,252千円
賞与引当金	35,635		37,538
繰越欠損金(注)	50,911		20,841
退職給付に係る負債	27,663		36,086
法定福利費(賞与引当金分)	5,366		5,653
その他	12,094		17,599
繰延税金資産小計	137,328		126,971
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△12,880		△18,782
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48		△287
評価性引当額小計	△12,929		△19,069
繰延税金資産合計	124,399		107,902

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	34,904	16,007	50,911
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,880	△12,880
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	34,904	3,126	38,031

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金50,911千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,031千円を計上しております。当該繰延税金資産38,031千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高50,911千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,236	-	19,605	20,841
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18,782	△18,782
繰延税金資産(※2)	-	-	-	1,236	-	823	2,059

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金20,841千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,059千円を計上しております。当該繰延税金資産2,059千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高20,841千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
連結子会社の税率差異	-		3.13
評価性引当額	-		6.16
均等割	-		0.81
その他	-		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.54

(注)前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。