有価証券報告書-第6期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,252千円		15,845千円
賞与引当金	37,538		43,390
繰越欠損金(注)	20,841		10,392
退職給付に係る負債	36,086		44,397
役員退職慰労引当金	9,788		18,061
その他	13,464		16,412
繰延税金資産小計	126,971		148,500
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△18,782		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△287		△561
評価性引当額小計	△19,069		△561
繰延税金資産合計	107,902		147,939

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,236	-	19,605	20,841
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18,782	△18,782
繰延税金資産(※2)	-	-	-	1,236	-	823	2,059

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金20,841千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,059千円を計上しております。当該繰延税金資産2,059千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高20,841千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	10,392	10,392
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	10,392	10,392

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金10,392千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を繰延税金資産として計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
連結子会社の税率差異	3.13		4.04
評価性引当額	6.16		3.56
均等割	0.81		0.76
その他	△0.18		△1.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.54		37.24