有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金68,873千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,867千円を計上しております。当該繰延税金資産32,867千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高68,873千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金50,911千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,031千円を計上しております。当該繰延税金資産38,031千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高50,911千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 8,629千円 |
賞与引当金 | 27,400 |
繰越欠損金(注) | 68,873 |
退職給付に係る負債 | 23,298 |
法定福利費(賞与引当金分) | 4,090 |
役員賞与 | 3,865 |
その他 | 5,535 |
繰延税金資産小計 | 141,693 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △36,006 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,714 |
評価性引当額小計 | △40,720 |
繰延税金資産合計 | 100,972 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 68,873 | 68,873 |
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △36,006 | △36,006 |
繰延税金資産(※2) | - | - | - | - | - | 32,867 | 32,867 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金68,873千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,867千円を計上しております。当該繰延税金資産32,867千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高68,873千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 33.87% |
(調整) | |
税率の差異 | 0.27 |
住民税均等割 | 1.05 |
評価性引当額 | 3.90 |
その他 | △0.19 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.90 |
当連結会計年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 5,657千円 |
賞与引当金 | 35,635 |
繰越欠損金(注) | 50,911 |
退職給付に係る負債 | 27,663 |
法定福利費(賞与引当金分) | 5,366 |
その他 | 12,094 |
繰延税金資産小計 | 137,328 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △12,880 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △48 |
評価性引当額小計 | △12,929 |
繰延税金資産合計 | 124,399 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | 34,904 | 16,007 | 50,911 |
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △12,880 | △12,880 |
繰延税金資産(※2) | - | - | - | - | 34,904 | 3,126 | 38,031 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金50,911千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,031千円を計上しております。当該繰延税金資産38,031千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高50,911千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。