有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	8,629千円
賞与引当金	27,400
繰越欠損金(注)	68,873
退職給付に係る負債	23,298
法定福利費(賞与引当金分)	4,090
役員賞与	3,865
その他	5,535
繰延税金資産小計	141,693
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△36,006
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,714
評価性引当額小計	△40,720
繰延税金資産合計	100,972

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	68,873	68,873
評価性引当額	-	-	-	-	-	△36,006	△36,006
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	32,867	32,867

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金68,873千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,867千円を計上しております。当該繰延税金資産32,867千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高68,873千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.87%
(調整)
税率の差異	0.27
住民税均等割	1.05
評価性引当額	3.90
その他	△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.90

当連結会計年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	5,657千円
賞与引当金	35,635
繰越欠損金(注)	50,911
退職給付に係る負債	27,663
法定福利費(賞与引当金分)	5,366
その他	12,094
繰延税金資産小計	137,328
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△12,880
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48
評価性引当額小計	△12,929
繰延税金資産合計	124,399

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	34,904	16,007	50,911
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,880	△12,880
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	34,904	3,126	38,031

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金50,911千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,031千円を計上しております。当該繰延税金資産38,031千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高50,911千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。