有価証券報告書-第9期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,773千円		14,963千円
賞与引当金	65,495		108,679
役員賞与引当金	-		6,019
繰越欠損金(注)2	34,240		57,387
退職給付に係る負債	55,204		59,041
役員退職慰労引当金	19,544		19,544
資産除去債務	20,957		31,427
その他有価証券評価差額金	17,398		-
その他	5,368		15,486
繰延税金資産小計	227,983		312,549
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△31,068		△42,574
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,418		△43,266
評価性引当額小計(注)1	△36,486		△85,840
繰延税金資産合計	191,496		226,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		4,706
資産除去債務に対応する除去費用	7,884		10,508
繰延税金負債合計	7,884		15,215
繰延税金資産の純額	183,612		211,493

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた理由
前連結会計年度(2024年9月30日)
評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
当連結会計年度(2025年9月30日)
評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、役員退職慰労引当金や資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	3,172	-	-	-	-	31,068	34,240
評価性引当額	-	-	-	-	-	△31,068	△31,068
繰延税金資産(※2)	3,172	-	-	-	-	-	3,172

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金34,240千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,172千円を計上しております。当該繰延税金資産3,172千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高34,240千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	57,387	57,387
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42,574	△42,574
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	14,813	14,813

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金57,387千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,813千円を計上しております。当該繰延税金資産14,813千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高57,387千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
連結子会社の税率差異	3.02		4.47
評価性引当額	6.91		12.45
均等割	0.67		0.62
税額控除	△5.22		△5.31
その他	△0.17		△1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.83		41.76

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。