有価証券報告書-第7期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,845千円		11,897千円
賞与引当金	43,390		46,528
役員賞与引当金	-		10,128
繰越欠損金(注)	10,392		-
退職給付に係る負債	44,397		49,071
役員退職慰労引当金	18,061		19,544
その他有価証券評価差額金	-		8,403
その他	16,412		22,721
繰延税金資産小計	148,500		168,295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△561		△880
評価性引当額小計	△561		△880
繰延税金資産合計	147,939		167,414

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	10,392	10,392
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	10,392	10,392

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金10,392千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を繰延税金資産として計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
連結子会社の税率差異	4.04		3.46
評価性引当額	3.56		4.00
均等割	0.76		0.59
その他	△1.75		△1.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.24		37.46