回次		第24期	第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2015年3月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	(千円)	470,766	220,609	220,084	415,596	488,348	600,045
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	77,548	△61,178	△115,377	△302	△17,313	32,742
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	53,960	△61,617	△117,062	△11,746	△19,208	70,756
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	290,000	290,000	290,000	30,000	30,000	56,790
発行済株式総数	(株)	1,372	1,372	1,372	1,372	1,372	1,486
純資産額	(千円)	404,491	307,604	190,541	179,036	159,670	283,923
総資産額	(千円)	840,686	536,491	326,766	303,465	250,597	373,292
1株当たり純資産額	(円)	294,818.59	224,201.74	138,878.92	130,492.71	232.75	382.13
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	39,329.49	△44,910.36	△85,322.80	△8,561.22	△28.00	98.40
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	48.1	57.3	58.3	59.0	63.7	76.0
自己資本利益率	(%)	13.3	-	-	-	-	31.9
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	38,879	68,480
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	△22,833	△8,434
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	△22,389	44,601
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	-	68,364	173,012
従業員数	(人)	25	22	26	26	31	31
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(2)	(5)	(7)	(7)	(7)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第25期は、決算期変更により2015年4月1日より2015年12月31日までの9か月間となっております。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第24期は潜在株式が存在していないため、第25期から第27期までは1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第28期は潜在株式が存在するものの当社株式は非上場であり、また、1株当たり当期純損失であるため、第29期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
7.第25期から第28期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であります。また、( )内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。
10.第28期及び第29期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。なお、第24期、第25期、第26期及び第27期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、東陽監査法人の監査を受けておりません。
11.第24期から第27期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について記載しておりません。
12.当社は、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
13.当社は、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第24期、第25期、第26期及び第27期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、東陽監査法人の監査を受けておりません。

回次		第24期	第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		2015年3月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
1株当たり純資産額	(円)	589.63	448.40	277.75	260.98	232.75	382.13
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	78.65	△89.82	△170.64	△17.12	△28.00	98.40
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-	-
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)