有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	173,694	千円		170,311	千円
賞与引当金	41,611	〃		37,984	〃
減損損失	90,471	〃		68,410	〃
棚卸資産	44,485	〃		42,829	〃
資産除去債務	25,484	〃		22,563	〃
未払費用	70,367	〃		61,144	〃
長期未払金	52,749	〃		46,592	〃
未払事業税	―	〃		22,140	〃
その他	13,031	〃		8,785	〃
繰延税金資産小計	511,897	千円		480,760	千円
評価性引当額	△294	〃		△260	〃
繰延税金資産合計	511,602	千円		480,499	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,174	千円		4,622	千円
資産除去債務に対応する除去費用	5,512	〃		4,321	〃
特別償却準備金	50,379	〃		35,378	〃
圧縮積立金	12,198	〃		19,171	〃
繰延税金負債合計	70,265	千円		63,494	千円
繰延税金資産純額	441,336	千円		417,005	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.0	%		34.0	%
(調整)
住民税均等割等	2.7	%		0.8	%
税額控除	―			△2.2	%
評価性引当額の増減額	0.1	%		―
税率変更による影響	―			6.5	%
その他	0.7	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	%		38.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2021年4月8日の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金等が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、2021年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.0%から30.0%に変更して計算しております。この結果、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は55,144千円減少し、法人税等調整額が55,755千円、その他有価証券評価差額金が610千円それぞれ増加しております。