有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	152,923	千円
賞与引当金	38,181	〃
減損損失	104,212	〃
棚卸資産	37,407	〃
資産除去債務	25,452	〃
未払費用	58,304	〃
長期未払金	52,807	〃
その他	20,860	〃
繰延税金資産小計	490,149	千円
評価性引当額	―	〃
繰延税金資産合計	490,149	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,796	千円
資産除去債務に対応する除去費用	6,344	〃
特別償却準備金	42,641	〃
圧縮積立金	12,148	〃
繰延税金負債合計	64,931	千円
繰延税金資産純額	425,218	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.0	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%
住民税均等割等	2.8	%
所得拡大促進税制による税額控除	△9.4	%
抱合せ株式消滅差益	△11.1	%
子会社合併による影響額	△7.1	%
中小法人等に対する軽減税率	△0.4	%
その他	△2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2	%

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	173,694	千円
賞与引当金	41,611	〃
減損損失	90,471	〃
棚卸資産	44,485	〃
資産除去債務	25,484	〃
未払費用	70,367	〃
長期未払金	52,749	〃
その他	13,031	〃
繰延税金資産小計	511,897	千円
評価性引当額	△294	〃
繰延税金資産合計	511,602	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,174	千円
資産除去債務に対応する除去費用	5,512	〃
特別償却準備金	50,379	〃
圧縮積立金	12,198	〃
繰延税金負債合計	70,265	千円
繰延税金資産純額	441,336	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.0	%
(調整)
住民税均等割等	2.7	%
評価性引当額の増減額	0.1	%
その他	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	%