有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	183,474	千円		201,559	千円
賞与引当金	40,401	〃		41,555	〃
減損損失	72,379	〃		51,358	〃
棚卸資産	45,546	〃		50,475	〃
資産除去債務	22,602	〃		22,970	〃
未払費用	61,016	〃		80,582	〃
長期未払金	46,592	〃		46,592	〃
未払事業税	8,823	〃		8,691	〃
その他	25,247	〃		10,888	〃
繰延税金資産小計	506,082	千円		514,673	千円
評価性引当額	△260	〃		△260	〃
繰延税金資産合計	505,822	千円		514,413	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,170	千円		6,022	千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,800	〃		3,594	〃
特別償却準備金	19,874	〃		9,025	〃
圧縮積立金	19,171	〃		19,171	〃
繰延税金負債合計	49,016	千円		37,813	千円
繰延税金資産純額	456,805	千円		476,599	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―			30.0	%
(調整)
住民税均等割等	―			3.0	%
留保金課税	―			0.7	%
その他	―			0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			34.5	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。