有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	214,517	千円		243,783	千円
賞与引当金	44,112	〃		48,787	〃
減損損失	59,707	〃		53,988	〃
棚卸資産	60,398	〃		66,256	〃
資産除去債務	36,232	〃		37,909	〃
未払費用	101,913	〃		107,985	〃
長期未払金	46,592	〃		47,987	〃
未払事業税	10,248	〃		9,835	〃
その他	10,603	〃		11,142	〃
繰延税金資産小計	584,326	千円		627,676	千円
評価性引当額	△260	〃		△268	〃
繰延税金資産合計	584,066	千円		627,408	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,074	千円		-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	15,769	〃		15,363	〃
特別償却準備金	2,081	〃		-	〃
圧縮積立金	19,171	〃		19,745	〃
繰延税金負債合計	41,096	千円		35,108	千円
繰延税金資産純額	542,970	千円		592,299	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0	%		―	%
(調整)
住民税均等割等	1.4	%		―	%
留保金課税	7.2	%		―	%
税額控除	△6.7	%		―	%
その他	1.3	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	%		―	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。