有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	170,311	千円		183,474	千円
賞与引当金	37,984	〃		40,401	〃
減損損失	68,410	〃		72,379	〃
棚卸資産	42,829	〃		45,546	〃
資産除去債務	22,563	〃		22,602	〃
未払費用	61,144	〃		61,016	〃
長期未払金	46,592	〃		46,592	〃
未払事業税	22,140	〃		8,823	〃
その他	8,785	〃		25,247	〃
繰延税金資産小計	480,760	千円		506,082	千円
評価性引当額	△260	〃		△260	〃
繰延税金資産合計	480,499	千円		505,822	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,622	千円		6,170	千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,321	〃		3,800	〃
特別償却準備金	35,378	〃		19,874	〃
圧縮積立金	19,171	〃		19,171	〃
繰延税金負債合計	63,494	千円		49,016	千円
繰延税金資産純額	417,005	千円		456,805	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.0	%		―
(調整)
住民税均等割等	0.8	%		―
税額控除	△2.2	%		―
税率変更による影響	6.5	%		―
その他	△0.3	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9	%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。