(3)人的資本
当社グループのバリューは、すべて<人>が有するもの、<人>が存在することによって成り立つもの、すなわち、当社グループにとっては<人>こそが経営資源のすべてであり、人以外の経営資源もまた、すべて<人>が中心となって生み出すことから、「企業は、<人>だけ」という理念を掲げ、人材を「人財」と呼称しております。
<当社グループのバリュー>ひらめき:常識の枠にとらわれず、新しいことに挑戦すること
わざあり:タンパク加工技術等の独自技術で価値を生むこと
つながり:グループ全体の連携により、大きな価値を生み出すこと
まっすぐ:感謝の気持ちや公正さを大切にし、誠実に動くこと
当社グループの経営計画及び成長戦略を達成するため、また当社グループのバリューをより確かなものとし、かつ事業上の強みである「商品開発力」・「販売力」及び「企業ブランド」を維持向上させるため、同理念に基づいた人財の育成に取り組んでおります。
当社グループが目指す「ありたい人財像」としては、以下の内容を定義しております。
<ありたい人財像>・変化を先取りし、常に新しいこと/困難なことに能動的に挑戦する人財
・自律的なキャリア育成を通じて、自身と組織の可能性を広げられる人財
・柔軟な発想でお客様に満足と安心を提供し続けられる人財
一方、人財の成長を育む土壌となる、会社組織の「ありたい組織像」として、以下の内容を定義しております。
<ありたい組織像>・多様な「個」を活かし、多彩な能力が発揮できる組織
・あらゆる挑戦を奨励し、認め合い、称え合う組織
・社員と家族を大切にし、安心して、健康的に、誇りをもって働くことができる組織
これらの<ありたい姿>を実現することを「人財育成方針」・「職場環境整備方針」として定め、各種施策の企画立案・実施に取り組んでまいります。

<ありたい人財像>の実現に向けて	<ありたい組織像>の実現に向けて
社員一人ひとりの能力開発と成長の促進 ・成長機会の提供 → 個々の目標の明確化、チャレンジ奨励面談 → 教育研修体系の充実 → 部門間(会社間)異動の活性化 → 社内公募制度の活性化 ・人財採用の積極化 → 社員登用制度の拡充 → 採用ルートの多様化、キャリア採用比率の向上	働きやすさと、働きがいの向上 ・ダイバーシティの推進と職場環境の整備 → 多様な人財に活躍の場を提供 女性管理職比率の向上 → 勤務環境・体制の整備 → デジタル技術の導入による業務効率化の推進 ・職場を通じた健康の促進 →「健康」イメージの体現に向けた体制の整備 ・労働条件の改善 → 継続した労働時間の削減 → 会社業績に連動した処遇(給与・賞与)の改善

その基本をなす当社(提出会社及び一部の連結子会社)の人事制度の骨子は、「適所適材」の考え方に基づく人員配置と、会社が期待する「役割」の達成度に応じて評価・処遇を行う「役割等級制度」であります。業務を通じたリーダーシップや専門性の向上と、ワーク・ライフバランスの両立を図るため、自らの意思でキャリアプランを選択可能とする、複線型の人事制度(管理職を除く。)としております。
また、個人が持つ能力を最大限発揮できるよう、職場環境整備の一環として総労働時間数の削減や有給休暇取得の促進等の労働条件の改善にも取り組んでおります。特に総労働時間数については継続した削減を進めており、当事業年度において年間所定休日数を6日増加(計 121日/年)し、年間所定労働時間数は1,952時間となりました。
その他にも、育児支援策の拡充、コンプライアンス研修の実施なども並行して取り組んでおり、当事業年度における当社の人財育成・職場環境整備に関連する指標ならびに施策の実施状況は以下のとおりです。
<提出会社における指標・実施状況>

項目		数値・その他	補足説明
新規入社した社員に占める女性の割合		34.6%	当事業年度における新規学卒者
育児休業取得率	男性	25.0%	(参考:前事業年度 22.2%)
	女性	100.0%	(参考:前事業年度 100.0%)
一人当たり平均時間外労働時間		19.7時間/月	目標:前事業年度比 10%の削減 (参考:前事業年度 20.9時間/月)
平均有給休暇取得日数		14.1日	目標:新規付与日数の70% (参考:前事業年度 11.9日)
コンプライアンスに関する施策の実施		14回	全社員を対象としたコンプライアンスに係る研修・啓発及びメールマガジンの配信
入社3年以内離職率(直近3期間)		6.3%	2022年3月期～2024年3月期に入社した新規学卒者のうち離職した人数 (参考:前事業年度 12.8%)

これら取組内容及び実績等については、定期的に取締役会に報告・審議することで経営陣と現状及び課題の認識を共有し、当社グループが掲げる<人>を基盤とした経営を推進してまいります。