有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 有形固定資産の減損
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの算定には、中期経営計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。
当連結会計年度における連結貸借対照表上の有形固定資産のうち、国内食品事業の当社東京工場の有形固定資産4,661,413千円(前連結会計年度は4,649,995千円)に係る資産グループについて、工場用土地の市場価格の下落により減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
しかしながら、当該見積り及びその基礎となる仮定について、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(2) 退職給付会計における基礎率
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金型制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、給与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。
退職給付債務の98.9%は、確定給付企業年金制度を採用している当社及び国内連結子会社(以下、「国内会社」という。)に係るものであります。国内会社については、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものとして判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。
国内会社は、直近の格付けがダブルA格相当以上を得ている複数の社債等の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率はデュレーションアプローチ(退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレート(イールドカーブ上の利回り)を単一の加重平均割引率とする方法)により算定された利回りを基礎としております。当連結会計年度末における国内会社が採用している割引率は1.0%であります。
年金資産の長期期待運用収益率については、運用方針や年金資産の過去の運用実績、及び市場の動向等の指標を考慮して決定しております。
なお、割引率を0.5%、長期期待運用収益率を1.0%変更した場合の連結財務諸表への影響は次のとおりであります。
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 有形固定資産の減損
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 17,187,018 | 17,026,570 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの算定には、中期経営計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。
当連結会計年度における連結貸借対照表上の有形固定資産のうち、国内食品事業の当社東京工場の有形固定資産4,661,413千円(前連結会計年度は4,649,995千円)に係る資産グループについて、工場用土地の市場価格の下落により減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
しかしながら、当該見積り及びその基礎となる仮定について、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(2) 退職給付会計における基礎率
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 退職給付に係る資産 | 14,722,765 | 19,182,979 |
| 退職給付に係る負債 | 197,029 | 226,537 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金型制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、給与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。
退職給付債務の98.9%は、確定給付企業年金制度を採用している当社及び国内連結子会社(以下、「国内会社」という。)に係るものであります。国内会社については、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものとして判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。
国内会社は、直近の格付けがダブルA格相当以上を得ている複数の社債等の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率はデュレーションアプローチ(退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレート(イールドカーブ上の利回り)を単一の加重平均割引率とする方法)により算定された利回りを基礎としております。当連結会計年度末における国内会社が採用している割引率は1.0%であります。
年金資産の長期期待運用収益率については、運用方針や年金資産の過去の運用実績、及び市場の動向等の指標を考慮して決定しております。
なお、割引率を0.5%、長期期待運用収益率を1.0%変更した場合の連結財務諸表への影響は次のとおりであります。
| 退職給付費用への影響額 | |
| 割引率:0.5%減少 | 87,797千円の減少 |
| 割引率:0.5%増加 | 87,797千円の増加 |
| 長期期待運用収益率:1.0%減少 | 367,425千円の増加 |
| 長期期待運用収益率:1.0%増加 | 367,425千円の減少 |