有価証券報告書-第2期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	28百万円		182百万円
未実現利益	947 〃		849 〃
賞与引当金	184 〃		337 〃
研究開発費	172 〃		346 〃
債務保証損失引当金	130 〃		- 〃
関係会社株式	106 〃		- 〃
その他	59 〃		393 〃
繰延税金資産小計	1,629百万円		2,109百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△28 〃		△182 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△367 〃		△161 〃
評価性引当額小計(注)1	△395 〃		△344 〃
繰延税金資産合計	1,234百万円		1,764百万円
繰延税金負債
顧客関連資産	△129百万円		△377百万円
その他	- 〃		△1 〃
繰延税金負債合計	△129百万円		△378百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,104百万円		1,386百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」と表示しておりました△395百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△28百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△367百万円として組み替えております。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	28	28百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△28	△28 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	182	182百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△182	△182 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年7月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	-		30.6%
(調整)
評価性引当額	-		5.0%
のれん償却費	-		2.5%
その他	-		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.9%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。