有価証券報告書-第6期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	979	百万円		876	百万円
未実現利益	555	〃		485	〃
賞与引当金	384	〃		477	〃
研究開発費	821	〃		922	〃
その他	685	〃		686	〃
繰延税金資産小計	3,427	百万円		3,447	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△977	〃		△854	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121	〃		△144	〃
評価性引当額小計(注)1	△1,098	〃		△999	〃
繰延税金資産合計	2,328	百万円		2,448	百万円
繰延税金負債
顧客関連資産	△381	百万円		△298	百万円
コンテンツ資産	-	〃		△144	〃
その他	△71	〃		△70	〃
繰延税金負債合計	△453	百万円		△513	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,874	百万円		1,934	百万円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	0	978	979	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△0	△976	△977	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	1	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	29	846	876	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	29	825	854	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	21	〃

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.5	%		-	%
のれん償却費	0.8	%		-	%
税額控除	△0.4	%		-	%
その他	△0.2	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。