有価証券報告書-第4期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)			当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	494	百万円		790	百万円
未実現利益	751	〃		653	〃
賞与引当金	357	〃		319	〃
研究開発費	545	〃		658	〃
その他	549	〃		600	〃
繰延税金資産小計	2,698	百万円		3,021	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△494	〃		△790	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△264	〃		△203	〃
評価性引当額小計(注)1	△759	〃		△994	〃
繰延税金資産合計	1,939	百万円		2,026	百万円
繰延税金負債
顧客関連資産	△535	百万円		△455	百万円
その他	△124	〃		△135	〃
繰延税金負債合計	△659	百万円		△591	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,280	百万円		1,435	百万円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	494	494	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△494	△494	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	790	790	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△790	△790	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)			当連結会計年度 (2023年7月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	3.2	%		1.1	%
のれん償却費	1.1	%		1.0	%
税額控除	△2.5	%		△2.0	%
その他	0.2	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	%		30.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。