マーキュリア HD(7347)の投資有価証券の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年12月31日
- 2億8096万
- 2022年12月31日 +9.43%
- 3億745万
- 2023年12月31日 -20.94%
- 2億4308万
- 2024年12月31日 +12.09%
- 2億7246万
- 2025年12月31日 +8.75%
- 2億9631万
個別
- 2021年12月31日
- 925万
- 2022年12月31日 ±0%
- 925万
- 2023年12月31日 ±0%
- 925万
- 2024年12月31日 ±0%
- 925万
- 2025年12月31日 ±0%
- 925万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2026/03/26 16:54
② 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券 - #2 営業投資有価証券に関する注記(連結)
- ※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2026/03/26 16:54
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 営業投資有価証券 1,797,953千円 2,117,046千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 16:54
(注)当事業年度において、評価性引当額が481,653千円増加しておりますが、主な要因はその他有価証券評価差額金によるものであります。前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 関係会社株式評価損 5,971 6,146 営業投資有価証券の現物出資による調整額 180,924 180,908 非適格現物出資 104,270 107,335
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 16:54
(注)当連結会計年度において、評価性引当額が279,782千円増加しておりますが、主な要因はその他有価証券評価差額金によるものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 投資有価証券評価損 400,239 443,424 営業投資有価証券の現物出資による調整額 180,924 124,463 その他有価証券評価差額金 141,897 371,520
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/26 16:54
営業活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,382,942千円となりました(前期は655,554千円の獲得)。主な要因としては、税金等調整前当期純利益2,554,099千円の計上、役員賞与引当金が334,510千円増加した一方で、営業投資有価証券が560,988千円増加(キャッシュ・フローは減少)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/03/26 16:54
営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/03/26 16:54
営業投資有価証券、投資有価証券及び営業貸付金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。2026/03/26 16:54
(2)営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
その他営業投資有価証券 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である営業未収入金は、当社グループが管理するファンドへの債権であり、ファンドの信用リスクに晒されております。また、営業未収入金の一部及び営業貸付金は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。2026/03/26 16:54
当社グループが保有する営業投資有価証券のうち海外上場REITについては、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。
① 投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。 - #10 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2026/03/26 16:54
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 投資有価証券 263,211千円 287,059千円