有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,208千円		5,936千円
ポイント引当金	18,834		20,460
未払賞与	-		4,783
資産除去債務	2,672		2,922
資産調整勘定	43,230		32,277
税務上の繰越欠損金 (注)2	3,436		-
その他	246		1,595
繰延税金資産小計	73,629		67,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1,2	△3,436		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注)1	△8,270		△2,922
評価性引当額小計	△11,706		△2,922
繰延税金資産合計	61,922		65,054

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと及びそれに伴い繰延税金資産の回収可能性における分類の変更をしたことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,436	3,436
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,436	△3,436
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
当連結会計年度(2021年9月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
税額控除	△4.3		△3.7
住民税均等割	0.7		0.7
軽減税率適用による影響	△0.9		△0.6
評価性引当額の増減	△0.4		△3.1
連結子会社の適用税率差異	△0.2		△0.2
のれん償却額	3.4		1.0
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		28.7