(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	644千円
ポイント引当金	17,391
資産除去債務	2,609
資産調整勘定	47,240
税務上の繰越欠損金 (注)	3,071
その他	385
繰延税金資産小計	71,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△3,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,609
評価性引当額小計	△5,681
繰延税金資産合計	65,662

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,071	3,071
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,071	△3,071
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
税額控除	△1.7
住民税均等割	6.6
軽減税率適用による影響	△8.4
評価性引当額の増減	10.2
税率変更による差異	0.3
連結子会社の適用税率差異	△1.0
のれん償却額	17.7
その他	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.3

当連結会計年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,208千円
ポイント引当金	18,834
資産除去債務	2,672
資産調整勘定	43,230
税務上の繰越欠損金 (注)	3,436
その他	246
繰延税金資産小計	73,629
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△3,436
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,270
評価性引当額小計	△11,706
繰延税金資産合計	61,922

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,436	3,436
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,436	△3,436
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2) -

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
税額控除	△4.3
住民税均等割	0.7
軽減税率適用による影響	△0.9
評価性引当額の増減	△0.4
連結子会社の適用税率差異	△0.2
のれん償却額	3.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8