有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,936千円		4,943千円
パネルポイント引当金	20,460		24,230
未払賞与	4,783		4,549
資産除去債務	2,922		3,506
資産調整勘定	32,277		37,582
その他	1,595		1,572
繰延税金資産小計	67,976		76,385
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,922		△3,506
評価性引当額小計	△2,922		△3,506
繰延税金資産合計	65,054		72,878
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-千円		△1,005千円
その他	-		△557
繰延税金負債合計	-		△1,563
繰延税金資産の純額	65,054		71,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	34.6%		-%
(調整)
税額控除	△3.7		-
住民税均等割	0.7		-
軽減税率適用による影響	△0.6		-
評価性引当額の増減	△3.1		-
連結子会社の適用税率差異	△0.2		-
のれん償却額	1.0		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。