- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
2024/09/20 13:23- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/09/20 13:23 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた
負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 350,754千円 |
| 資産合計 | 466,514 |
| 流動負債 | 127,173 |
| 固定負債 | 43,475 |
| 負債合計 | 170,649 |
2.株式会社三川土建の株式取得
2024/09/20 13:23- #4 会計方針に関する事項(連結)
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2024/09/20 13:23- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2024/09/20 13:23- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/09/20 13:23 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
2024/09/20 13:23- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/09/20 13:23- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 未払費用 | 6,346 | | 8,560 |
| 退職給付に係る負債 | 39,218 | | 53,857 |
| 役員退職慰労引当金 | 18,869 | | 18,869 |
| 繰延税金資産合計 | 109,407 | | 154,087 |
| 繰延税金負債との相殺 | △15,808 | | △28,370 |
| 繰延税金資産の純額 | 93,599 | | 125,717 |
| | | |
| 繰延税金負債 | | | |
| 未収事業税 | △1,088 | | △2,662 |
| 繰延税金資産との相殺 | 15,808 | | 28,370 |
| 繰延税金負債の純額 | △11,697 | | △10,471 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/09/20 13:23- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定資産は1,722,537千円となり、前連結会計年度末に比べ405,069千円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他(ソフトウエア等)が12,186千円減少したものの、のれんが270,115千円、建物及び構築物が69,798千円、土地が47,359千円、繰延税金資産が32,119千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,021,756千円となり、前連結会計年度末に比べ168,911千円増加いたしました。
2024/09/20 13:23- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた12,493千円は、「未払消費税等」8,566千円、「その他」3,926千円として組み替えております。
2024/09/20 13:23- #12 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2024/09/20 13:23- #13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2024/09/20 13:23- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券はすべて時価のないものであり、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
2024/09/20 13:23